三菱電機株式会社と東京電力株式会社は、業務用ビルの空調に用いる冷水を作る水冷チラー※1として、省エネ性・経済性の向上と、小型軽量化を実現した空調用高効率水冷チラー「水冷コンパクトキューブ」を共同開発いたしました。本製品は、冷却能力を米国冷凍トン(USRT※2)で50USRT相当から300USRT相当までラインアップし、三菱電機株式会社が2010年12月20日から販売いたします。
近年、オフィスの年間を通じた冷房需要の増加と、関心が高まる地球環境問題への対応のため、更新時期を迎えた既設の熱源機(冷水と温水を都市ガスなどの燃料でつくる吸収冷温水機など)を冷房専用の高効率水冷チラーへリニューアルする需要が増加しております。更新にあたり、搬入や設置に制約のある業務用ビルにおいては、制約条件下でお客さまのリニューアル計画に容易に対応できることが求められております。
このたび、両社が開発した本製品は、13人(内部部品の取り外しにより11人)乗りエレベーターに搬入可能な機種として国内最高の期間成績係数(IPLV※3)8.4(従来機※4比70%向上)を達成※5いたしました。
これにより、冷房運転におけるランニングコストとCO2排出量は、冷水と温水を都市ガスなどの燃料でつくる吸収冷温水機※6と比較した場合、24%のランニングコスト低減、54%のCO2排出量削減効果があると試算しております※7。
本製品の概要、特長は以下の通りです。
空調用高効率水冷チラー 「水冷コンパクトキューブ」3モジュール連結、電源版(オプション)取付イメージ MCRV-P5250NA-D形
写真1 3モジュール連結、電源版(オプション)取付イメージ
MCRV-P5250NA-D形
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本製品の概要
形名(モジュール) 定格能力 希望小売価格(税込)
MCRV-P1750NA 50USRT(175kW) 7,560,000円
※ 1モジュール50USRT(175kW)で最大6モジュール300USRT(1,050kW)まで連結可能
※ 現地配管・現地配線等の工事費用を除く本体のみの価格(電源盤は除く)
※ 本製品の販売計画台数は、300モジュール/年
本製品の特長
1. 13人(内部部品取り外しにより11人)乗りエレベータで搬入可能な水冷チラーで国内 最高のIPLV 8.4を達成
2. モジュール連結設置方式により省スペース化を実現
3. 内部部品を引き出し構造とし、現地での保守・修理の作業性を大幅に向上
三菱電機株式会社は、世界におけるヒートポンプ技術のリーディングカンパニーとして、更なる高効率化と小型軽量化を推進することで、CO2排出量削減とエネルギーコストの低減を通じ、地球環境とお客さまへ貢献してまいります。
東京電力株式会社は、今後とも省エネルギー・CO2削減効果の高い機器の開発と普及を促進することで、低炭素時代をリードし、エネルギーの最適サービスを通じてゆたかで快適な環境の実現に貢献してまいります。
※1: 水冷チラー
ビルや工場等の空調に使用する冷水をつくる機器で、冷房の排熱を冷却水へ放熱する熱交換器を備えたもの。
※2: USRT
冷却能力を表す単位。1USRT=3.52kW。水冷コンパクトキューブは1モジュールあたり175kW=49.77USRTであり、50USRT相当の製品として記載。
※3: 期間成績係数(IPLV) Integrated Part Load Value
米国のARI(米国冷凍空調工業会)550/590/ 2003年度版で規程されたIPLVを使用。負荷の異なる4点の成績係数に年間での発生頻度の重みを付けて加重平均したもので、この値が、年間での冷却運転効率が良いかどうかの指標となる。
※4: 従来機 三菱電機製水冷スクリューチラー(MCR-SP60KE形)。
※5: 2010年10月25日現在、三菱電機調べ。水冷チラーにおいて。
※6: 更新時期を迎える三菱電機製ガス吸収冷温水機(TGH-300AA形)。
※7: ランニングコスト、CO2排出量削減の冷房運転での試算。
1) ランニングコスト (単位:千円/年)
① 吸収冷温水機 17,005
②「水冷コンパクトキューブ」 12,946
(①-②)÷①×100 24%
2) CO2排出量 (単位:ton- CO2/年)
① 吸収冷温水機 189
②「水冷コンパクトキューブ」 87
(①-②)÷①×100 54%
お問い合わせ先
<報道ご関係さまからの本製品に関するお問い合わせ先>
三菱電機株式会社 広報部 電話:03-3218-2359
東京電力株式会社 広報部報道グループ 電話:03-6373-1111(代表)
<お客さまからの本製品に関するお問い合わせ先>
三菱電機株式会社 長崎製作所 営業部 冷熱営業課 電話:095-881-1141~1144
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source - http://www.mitsubishielectric.co.jp/news/2010/1025-b.html
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